はい、通帳が手元になくても相続手続きは可能です。金融機関に「残高証明書」や「取引履歴」の発行を依頼することで、相続財産の確認ができます。必要書類や手続きが複雑な場合もありますので、専門家にご相談いただくと安心です。

はい、現金も相続財産に含まれ、相続税の対象となります。ご自宅や金庫に保管されている現金も含まれますので、正確な財産の把握が重要です。申告漏れがあるとペナルティの対象になることもあります。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。この期間内に申告と納税を済ませる必要がありますので、早めの準備が大切です。

相続税は、相続財産の総額が「基礎控除額」を超える場合に課税されます。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。財産の内容や評価によって異なるため、専門家にご相談いただくのが安心です。

はい、遺産分割が未確定でも申告期限内に相続税の申告を行う必要があります。

その場合はいったん「未分割」として申告し、後日分割が決まった後に、税額が増える場合は修正申告、減る場合は更正の請求を行います。

はい。亡くなる前に行われた贈与は、相続財産に加算される場合があります。

令和5年12月31日までの贈与については「3年ルール」が適用され、亡くなる前3年以内の贈与が相続財産に加算されます。

令和6年1月1日以後の贈与から税制改正により「7年ルール」が適用されますが、相続開始日が令和8年12月31日までの場合は、従来どおり「相続開始前3年以内」の贈与が加算対象です。

相続開始日が令和9年以降になると加算対象期間が段階的に延長されます。

令和13年以降の相続では、原則として「相続開始前7年以内」の贈与が加算対象となります。

贈与税や相続時精算課税との関係もあるため、早めの対策が重要です。

節税対策としては、生前贈与の活用（暦年贈与や相続時精算課税制度）、小規模宅地等の特例の適用、不動産の評価方法を踏まえた対策などがあります。

ただし、制度の選択を誤ると不利になる場合もあるため、個別事情に応じた検討が重要です。

当事務所では、相続税申告はもちろん、財産評価、遺産分割協議書の作成支援、税務署との対応までトータルでサポートいたします。司法書士や弁護士との連携も可能ですので、安心してご相談ください。